マイナス金利(上場)年収ランキング 

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日銀は、2016年1月29日の金融政策決定会合で、追加の金融緩和を実施すると発表。日本で初めてとなるマイナス金利の導入を決定した。市中の銀行が日銀に預けている当座預金の一部に付く金利を0.1%から、マイナス0.1%に引き下げて、銀行が当座預金に預けていた分を投資や貸出資金にまわるよう誘導するのが目的。ただしこれまで銀行が日銀に預けて利息を得ていた当座預金にマイナス金利が課されることで、銀行の収益が悪化するのではないかという懸念から、マイナス金利決定直後は、銀行株が軒並み売られる展開となった。

金融緩和の局面では円安が進行しやすいため輸出関連銘柄が有望。また長期金利が下がることで恩恵を受ける不動産関連にも買いが集まりやすい。投資にまわす部分の増加が期待されることから証券会社やFX業者なども注目される。
マイナス金利の導入により金融機関や機関投資家向けのITシステムを改修する必要があることから、NTTデータや日立製作所などITサービス関連株も注目株の一つ。




上場企業一覧

1位ヒューリック(3003)

平均年収2,295万4,900円 ( 平均年齢39歳 平均勤続年数7年 )

2025年12月通期 連結 日本基準

オフィスビルを中心とする賃貸事業および都心部を中心とした資産ポートフォリオを強化する不動産投資事業を展開する。日銀がマイナス金利を決定してから株価が急騰した。

2位ファンドクリエーショングループ(3266)

平均年収1,064万8,000円 ( 平均年齢47歳 平均勤続年数2年 )

2025年11月通期 連結 日本基準

ファンドの組成・運営等を行うアセットマネジメント事業、不動産物件への投資、上場企業・未上場企業への投資、金融商品仲介業務等を行うインベストメントバンク事業を展開。ファンド運用資産残高は、証券ファンドが80億円、不動産ファンドが67億円、太陽光発電ファンドが11億円となっている。日銀がマイナス金利を決定した直後から株価が急騰した。

3位日立製作所(6501)

平均年収994万9,710円 ( 平均年齢42.2歳 平均勤続年数18.1年 )

2026年3月通期 連結 国際会計基準

金融機関や機関投資家向けの資産運用管理システムを改修する必要が出てくる。

4位NTTデータグループ(9613)

平均年収923万4,000円 ( 平均年齢39.7歳 平均勤続年数14.1年 )

2025年3月通期 連結 国際会計基準

金融機関や機関投資家向けの資産運用管理システムを改修する必要が出てくる。

5位アコム(8572)

平均年収721万5,000円 ( 平均年齢40.7歳 平均勤続年数14.7年 )

2026年3月通期 連結 日本基準

銀行から融資を受けて資金を調達し、預金業務は行わないノンバンク。ローン事業、信用保証事業、海外金融事業を中心とした事業を展開。個人ローン市場の「リーディングカンパニー」を目指す

6位セコム(9735)

平均年収672万9,390円 ( 平均年齢44.5歳 平均勤続年数18年 )

2026年3月通期 連結 日本基準

防犯、防災商品から自宅のセキュリティ、法人向けの警備や情報セキュリティまで幅広いサービスを提供している。銀行預金から自宅にお金が移動した場合にセキュリティ関連商品の販売が伸びる可能性がある。

7位ALSOK(2331)

平均年収622万1,420円 ( 平均年齢41.8歳 平均勤続年数18.3年 )

2026年3月通期 連結 日本基準

セキュリティシステムや耐火金庫等の防犯・防災商品サービスなどを取り扱っている。マイナス金利の導入で銀行預金から自宅の金庫にお金が移動した場合、防犯グッズの売上が伸びる可能性がある。

8位日本アイ・エス・ケイ(7986)

平均年収515万7,000円 ( 平均年齢38.1歳 平均勤続年数13.5年 )

2025年12月通期 連結 日本基準

業務用・家庭用耐火金庫、防盗金庫、コンピュータデータ保管庫、耐火ファイリングキャビネット、スチール製書庫、ロッカー、手提金庫等の製造及び販売を手掛けている。マイナス金利の導入で銀行からお金を引き出す人が増えて金庫の需要が増えるのではないかという思惑から買いが集まり、29日の値上がり率ランキングで2位につけた。

9位セントラル警備保障(9740)

平均年収508万6,950円 ( 平均年齢45.6歳 平均勤続年数15.3年 )

2026年2月通期 連結 日本基準

防犯・火災・非常通報など、自宅の異常発生を検知するホームセキュリティなどを提供している。

10位アイフル(8515)

平均年収 未公開  (   )

2025年9月通期 連結 日本基準

銀行から融資を受けて資金を調達し、預金業務は行わないノンバンク。キャッシング(即日融資)消費者金融・金融・ローン・カードローン・融資などさまざまなサービスを提供。

注1 親会社の株主に帰属する利益  注2 株主資本


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※数値は、有価証券報告書または四半期報告書のデータを使用しています。

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