郵政上場(上場)年収ランキング 

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2015年11月4日に、日本郵政・ゆうちょ銀行・かんぽ生命の郵政3社(国有企業の民営化案件では最大規模の時価総額10兆円越え)が上場する。過去の政府系大型上場(NTT、NTTドコモ、JR東海など)では初値が公募価格を大幅に上回っている。
公募価格は日本郵政の類似の会社の株価を参考にして決められるため銀行・保険・宅配の大手上場企業を関連株として紹介。
IPOの主幹事は、三菱UFJモルガン、スタンレー証券、岡三証券、野村証券、大和証券、SMBC日興証券、みずほ証券、JPモルガン証券、ゴールドマン・サックス証券、UBS証券、シティグループ証券、東海東京証券となっており、主幹事に選ばれた証券会社の取引量の増加も見込まれる。




上場企業一覧

1位NTTデータグループ(9613)

平均年収923万4,000円 ( 平均年齢39.7歳 平均勤続年数14.1年 )

2025年3月通期 連結 国際会計基準

日本郵政より、顧客情報管理システムやWeb会員管理システムおよびインターネット統合認証基盤「「ゆうびんポータル」などを受注している。

2位電算システム(3630)

平均年収596万2,000円 ( 平均年齢41.2歳 平均勤続年数13.9年 )

2020年12月通期 連結 日本基準

コンビニエンスストアでの支払いをはじめとした収納代行サービス、ゆうちょ振替MT代行サービス、クレジットカード決済サービス、モバライ☆DSKを行っている。

3位日本通運(9062)

平均年収578万9,410円 ( 平均年齢44.3歳 平均勤続年数16.4年 )

2021年12月通期 連結 日本基準

総合物流国内最大手。日本郵政の公募価格を決める際の参考となる可能性あり。

4位ソフトフロントホールディングス(2321)

平均年収 未公開  (   )

2025年9月通期 連結 日本基準

出資先(26.22%)のデジタルポスト株式会社にて、パソコンやスマートフォンから、手紙を郵送できるサービスを提供している。日本郵便は「電子私書箱」を検討する旨のニュースを発表している。

5位アイフリークモバイル(3845)

平均年収 未公開  (   )

2025年9月通期 個別 日本基準

パソコンなどから発送できるデジタル郵便サービスを手掛ける。日本郵政グループの株式上場承認のニュースを受けて一時ストップ高となる。

6位CLホールディングス(4286)

平均年収 未公開  (   )

2025年6月通期 連結 国際会計基準

スターウオーズなどで登場する人気キャラクタのオリジナルグッズ(切手やクリアファイルなど)を全国の郵便局で販売している。

7位沖電気工業(6703)

平均年収 未公開  (   )

2025年9月通期 連結 日本基準

日本郵政グループに対して、郵便貯金自動預払機(ATM)、紙幣硬貨入出金機、セキュリティカメラ設備などを提供している。

8位三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)

平均年収 未公開  (   )

2025年9月通期 連結 日本基準

メガバンクの一角。ゆうちょ銀行の公募価格を決定する際の参考となる可能性あり。

9位三井住友トラストグループ(8309)

平均年収 未公開  (   )

2025年9月通期 連結 日本基準

傘下の三井住友信託銀行および野村ホールディングスと、ゆうちょ銀行および日本郵便との間で業務提携をし、新しい資産運用会社を共同で設立して、投資信託商品の開発等を共同で行う旨の契約を2015年7月22日に締結した。

10位三井住友フィナンシャルグループ(8316)

平均年収 未公開  (   )

2025年9月通期 連結 日本基準

子会社である三井住友銀行の100%子会社にSMBC日興証券をもつ。

スルガ銀行(8358)

平均年収 未公開  (   )

2025年9月通期 連結 日本基準

ゆうちょ銀行の取扱窓口において、スルガ銀行の様々なローン商品(住宅購入をはじめ、教育ローン、マイカーローン、旅行など)の申込みを受け付けている。

みずほフィナンシャルグループ(8411)

平均年収 未公開  (   )

2025年9月通期 連結 日本基準

メガバンクの一角。ゆうちょ銀行の公募価格を決定する際の参考となる可能性あり。

大和証券グループ本社(8601)

平均年収 未公開  (   )

2025年9月通期 連結 日本基準

IPOの主幹事証券。

野村ホールディングス(8604)

平均年収 未公開  (   )

2025年9月通期 連結 日本基準

野村ホールディングス、三井住友信託銀行、ゆうちょ銀行、日本郵便との間で業務提携をし、新しい資産運用会社を共同で設立して、投資信託商品の開発等を共同で行う旨の契約を2015年7月22日に締結した。子会社の野村証券は、郵政上場の主幹事の一角にしてグローバルコーディネーターに選ばれている。

岡三証券グループ(8609)

平均年収 未公開  (   )

2025年9月通期 連結 日本基準

IPOの主幹事証券。

東海東京フィナンシャル・ホールディングス(8616)

平均年収 未公開  (   )

2025年9月通期 連結 日本基準

グループ会社の東海東京証券が、郵政上場の主幹事証券。

第一生命ホールディングス(8750)

平均年収 未公開  (   )

2025年9月通期 連結 日本基準

かんぽ生命保険、日本生命保険(非上場)に次ぐ業界3位の保険会社。かんぽ生命の公募価格決定の参考となる可能性あり。

東日本旅客鉄道(9020)

平均年収 未公開  (   )

2025年9月通期 連結 日本基準

ゆうちょ銀行のICキャッシュカードと、JR東日の鉄道及びバスの利用やショッピングなどに便利な「Suica」が一枚になったカード「ゆうちょIC キャッシュカードSuica」の取扱いを2009年4月20日より行っている。

ヤマトホールディングス(9064)

平均年収 未公開  (   )

2025年9月通期 連結 日本基準

宅配便のシェアトップ。日本郵政の公募価格を決める際の参考となる可能性あり。

テラスカイ(3915)

平均年収 未公開  (   )

2025年8月通期 連結 日本基準

SalesforceとAWSによるサーバレス・シンクライアントを実現するテラスカイが提供しているクラウドサービス「SkyOnDemand/DCSpider」を日本郵政株式会社が導入している。

注1 親会社の株主に帰属する利益  注2 株主資本


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※数値は、有価証券報告書または四半期報告書のデータを使用しています。

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