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2014年6月11日 電力小売りを全面自由化する改正電気事業法が成立。これにより新たに電気事業に参入する特定規模電気事業者(ガス会社など)から電気を購入できるようになります。
2012年7月1日 太陽光や風力、水力、地熱などの再生可能エネルギーを用いて発電した電気を国が定める固定価格をもって電力会社が買取る「固定価格買取制度」が始まりました。2014年12月19日 しかし制度発足時の売電単価が高く、消費者が負担する電気代の上昇につながっていたため、経産省は、消費者の電気代負担を軽減するために「固定価格買取制度の見直し」を発表しました。事業者からの買取り価格の決定時期を申込時期ではなく契約時期とし、契約締結から一カ月以内に太陽光発電を行う施設の工事に着手しない場合は、電力会社から契約を解除できるとしました。また発電量が急増するときは、電力会社から事業者に対して発電を停止するよう要請することができる見直し案を発表しました。