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米連邦準備制度理事会(FRB)は2015年12月16日に開催される連邦公開市場委員会(FOMC)で、ゼロ金利政策を解除して約10年ぶりに利上げに踏み切るとの見方が強まっている。9月に開かれたFOMCでは、人民元切り下げなどによる中国経済への懸念から、株式市場が荒れたため利上げが見送られたが、12月4日に公表された米雇用統計でにおいて、非農業部門の雇用者数が市場予想を上回り改善が進んだことから利上げに踏み切る公算が高まっている。
過去にアメリカで利上げが実施されたあとの日本の株式市場は上昇することが多い。またアメリカ経済は利上げができるほど堅調であり、加えて現在も異次元緩和を続ける日銀と金融政策が逆転することから円安ドル高が進行し、輸出関連銘柄を中心に株高の流れとなる見解がある。1999年6月、2004年6月に0.25%の利上げが行われた際は、利上げのペースに合わせて日経平均株価も上昇している。過去の米政策金利と株価および為替の関係はこちらを参照。ただし金融引き締めにより新興国経済が悪化して投資マネーが流出、また市場ではすでに利上げが織り込み済で円高ドル安が進むとの見方もある。
2015年9月と12月の利上げの直前にはいずれも株価が大きく下げているが、その原因は、利上げ後の影響が不透明なことによるポジション調整(利益確定売り)が進んだとの解釈もある。
利上げ直前の業種別騰落率では、証券や銀行、保険などの金融セクターに買いが集まりランキングの上位を占めた。(27/12/16)
2015/12/17 FRBは0.25%の利上げを決定した。今後の利上げのペースは「緩やかに留める」とみられている。
利上げ前後の日経平均株価の動きは下図の通り。